第224回運営委員会報告
日時：2003年10月31日18時-22時
場所：富山大学黒田講堂1F会議室
出席者： 藤井良一、本蔵義守、山崎俊嗣、野澤悟徳、小川康雄、中村正人、松岡彩子、
小原隆博、山本衛、家森俊彦、船木實、河野英昭、臼井英之、橋本武志、村山泰啓、
石川尚人、高橋幸弘
欠席：北和之
議事
0. 確認事項
1. 入退会承認
2. 国際学術交流派遣審査
3. 平成１６年度予算案
4. 名誉会員の推薦
5. 学生の学会発表賞
6. アウトリーチ
7. 男女共同参画学協会連絡会報告
8. 地球惑星科学関連学会連絡会報告
9. EPS運営委員会報告
10. 南極観測についての要請
11. 学会の将来ワーキンググループ
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0. 確認事項
海洋調査技術学会第15回研究成果発表会を協賛する。
1. 入退会承認
(入会承認)
菅原安宏（国土地理院水沢観測所）
後藤由貴（金沢大学工学部情報システム工学科）
多田訓子（神戸大学大学院自然科学研究科 学生）
大野紘介（高知大学大学院理学研究科 学生）
久保田康文（東京大学大学院理学系研究科 学生）
佐々木慎太郎(東京大学大学院理学系研究科 学生)
山森美穂（通信総合研究所）
田中良昌（通信総合研究所）
山本真之（京都大学宙空電波科学研究センター）*
元場哲郎（名古屋大学 環境学研究科）*
関 克隆（東京大学理学研究科 学生）*
*学会終了後、持ち回りで入会を承認
（退会承認）
Andrei Kosterov
（シニア会員承認）
徳田八郎衛
（除籍）
水野 博
Berkey, Frank T.
2. 国際学術交流派遣審査
諸岡倫子会員（海外会員） Conference on Sun
Earth Connectionsに参加。所属機関から旅費が支給されない場合を条件として、25万円の補助を行うことを決定。
3. 平成１６年度予算案
検討した。詳細は別項を参照。
4. 名誉会員
会員数の2％程度以内を目安に、ふさわしい方を推挙する。70歳程度以上で、業績の目安は長谷川・永田賞または同レベル以上とする。来年の春の総会で推薦すべく準備する。
5. 学生の学会発表賞（高橋委員から提案）
学生の励みになるので検討したい。評価の透明性や公平性の確保が必要。中間圏・熱圏・電離圏（ＭＴＩ）研究会で今回試行を行うので、問題点を報告してもらい、実施方法について引き続き運営委員会で検討する。
6. アウトリーチ
（１）群馬県高等学校教員へのアウトリーチ
文部科学省サイエンス・パートナーシップ・プログラムによる3回の研修を計画し、2回を終了した。講師は、柴崎和夫会員、小嶋美都子会員、船木實会員、石井守会員、久保田実会員。
（２）「SGEPSS アウトリーチ部会」の設置
「民間へのSGEPSS の広報・啓蒙・アウトリーチ」に興味のあるSGEPSS
学会員により、「SGEPSS アウトリーチ部会」を作る。運営委員会のアウトリーチ担当及び広報担当もこれに参加する。「SGEPSS
アウトリーチ部会」は、SGEPSSのアウトリーチ活動の
統括やホームページの拡充を行う。他学会とも（とくに天文学会）タイアップしてアウトリーチを行う方法を検討する。外部（マスコミ等）がコンタクトしやすいように、ホームページの充実やパンフレットの作成を行う。
（３）2004年合同大会高校地学教育セッションに関する検討
大村会員・中井委員は、2004年合同大会における高校地学教育に関する特別セッションで、学会として発表を行うことを要請している。これに対して運営委員会は、すでに、発表は行なわないことを表明した（第180号会報、第223回運営委員会報告）。ただし、高校地学教育の改善にSGEPPSが寄与することの意義は大きいので、運営委員会のアウトリーチの下に、"高校地学教育WG"を設置し引き続き高校地学の教育問題について検討する。
（注）運営委員会翌日11月１日に、藤井会長とアウトリーチ担当が中井会員・大村会員と話し合った際に、特別セッションの目的が、「指導要領の改定」ではなく、「高校地学教育を行うに必要な補助教材の研究（結論だけでなく、結論を導出する過程を教
えるための教材の研究）」であることが判明した。目的が前者であれば発表をしないと表明していたのであるが、後者であれば、発表はアウトリーチ活動の一環となる。よって、発表を行うこととし、11月2日の第114回総会にその旨を報告した。
（４）科研費
学会のパンフレット作成の経費をまかなうために科研費の申請を検討したが、該当するカテゴリーがない。
7. 男女共同参画学協会連絡会報告
記念行事に会長が参加。アンケートが実施されているが、締め切りが11月10日まで延期された。
8. 地球惑星科学関連学会連絡会報告連絡会ニュースで報告した。
9. EPS運営委員会報告
AGUのGlobal Abstract Partnership（GAP）に参加することを決定した。webでkey
word検索およびcontents serviceを年内に開始する。出版助成金（科研費）については、内約を受けていた4年間は今年度で終了し、平成16年度は新たな申請となる。
10. 南極観測についての要請
観測船とヘリコプター2機の老朽化が進んでおり、すでに更新のための予算要求が出されているが、財務省への説明のために当学会から文部科学省対して声明文を出すことが要請されている。機材が更新されない場合には、2008年からの観測に支障をきたす可能性がある。会長が指名するメンバーにより文案を作り、声明文を出す。
11. 学会の将来ＷＧ
学会名称問題で明らかになったように、名称を変更することによって、当学会は求心力を失う。この一方で、学術会議の下にある各研連の再編や、科研審査の分科細目の変更、審査員の選考方法変更などの動きがあるので、これらを外的な力として、地球物理関連の学会が連合を形成する必要性が高まると予想される。学会の将来については、地球物理関連の連合を見通して検討する時期に来ている。この認識の下に、ワーキンググループを設置する時期を検討する。