第228回運営委員会報告
日時：平成１６年８月２日 13:30-20:00
場所：極地研 ６階会議室および２階会議室
出席者：
藤井良一、本蔵義守、山崎俊嗣、野澤悟徳、小川康雄、中村正人、
松岡彩子、山本衛、家森俊彦、河野英昭、臼井英之、北 和之、
村山泰啓、石川尚人、高橋幸弘、小原隆博、橋本武志
欠席者：船木實
以下のような議案について議論がおこなわれた。また、学会事務センター山口理事に学会事務センター問題についての説明のため参加していただいた。約１時間ほど学会事務センターの再建、および「預かり金の保全について」の内容に関する 説明があった。
議案
０．前回議事録承認
１．共催協賛等確認
２．入退会承認
３．会計関係
４．国際学術交流派遣
５．秋学会関係
６．EPS関係
７．名簿作成
８．学会間の提携
９．SGEPSS学術戦略会議
10．その他
０． 前回議事録承認
承認された。
１．共催協賛等確認
2005年地球惑星科学関連学会合同大会 共催
2005．5．22(日）〜26(木）＜予定＞
会場：幕張メッセ 国際会議場
第15回大気化学シンポジウム 協賛
日程：2005年1月5日（水）〜7日（金）
場所：豊川市民プラザ
主催：名古屋大学太陽地球環境研究所、大気化学研究会
２．入退会承認
入会申請フォームの「指導教官」を「指導教員」と改める。
入会 5名承認 1名（＊）仮承認（推薦者がいないため）
正会員 野口克行(宇宙航空研究機構）
岡田正実(気象庁地磁気観測所)
学生会員
小竹論季(名古屋大学太陽地球環境研究所D1)
仲田季寧(茨城大学大学院理学研究科D1）
中溝 葵(九州大学大学院理学府D3）
＊犬伏弘之(電気通信大学大学院D3）
シニア会員 1名承認
並川 富一 (大阪市大名誉教授)
退会 ６名承認
満保正喜、鈴木 裕、村尾 一、
Tsunoda Roland Takuya、辻田 大輔、三原ふみ子
3. 会計関係
(1) 学会事務センター問題
山崎総務から7月10日の説明会資料が配布された。説明会資料は、再建への協力依頼、平成15年度決算報告（1.4億円の赤字）、平成16年度収支予算書、経営健全化のための再建計画からなるが、再建計画は説明会の時点から1ヶ月以内に作り直すことになっている。7月23日付の学会事務センター資料”お預かり金の保全について”では、再建のために民間からの融資を得る可能性があり、預かり金が保全される楽観的な見通しが述べられている。（しかしその後、8月2日現在では、自体はそのように安易に推移しないことが判明している）SGEPSSの預金は、センター名義のものと、学会名義のものがある。前者はいわゆる”預かり金”であり、7月26日現在で合計約660万円となる。
一般会計 5,972,910円
田中館賞 28,775円
長谷川永田賞 11,053円
大林奨励賞 24,143円
西田国際交流基金 636,487円
SGEPPS名義のものは、会計が通帳を保管することとする。センター名義の一般会計は、会費収入によるもので、昨年度末には218万円まで減っている。必要以上に一般会計にセンター名義でおくのは危険。
(2)会計監査報告（松岡）
平成15年度決算の会計監査委員として、歌田久司会員、星野真弘会員が会長により指名されたことが報告された。7月14日に会計監査役委員によって会計監査が行なわれた。会計担当運営委員（船木委員、松岡委員）、学会事務センター（山上氏、中川氏）が同席した。平成15年度について適切な収入・支出がされたことが確認された。しかしながら、監査報告書は、学会事務センターの預け金問題に関連して、SGEPSS名義の預金の保全が完了した後に作成することとした。監査委員からコメントあったが、会計監査自体には問題ない。
(3)来年度予算案
会費収入については例年どおりに試算。旅費を30万円から50万円に増額。秋学会の予稿集のCD化に伴い、秋学会の参加費を値上げする。jcomの予稿投稿システムを使う。このため、初期投資200万円、年間保守費50万円が必要となるが初期投資については分割払いを検討する。学会事務センター問題があるので、今回の予算案は、センターの状況を見ながら再考する必要あり。
4．国際学術交流派遣招聘
市木雅啓（海洋研究開発機構）採択 17t h Induction WS（インド、2004.10.18-10.23）
承認。支給額は１３万円。
5. 秋学会関係
（１）プログラム
９月２６日から２９日まで愛媛大学にて行われる秋学会の日程について議論した。プログラム委員の臼井委員より参加者が重複するセッションをなるべく並列させないよう考慮した２案が提案された。それらについて議論を行い、９月２７日に４セッションを行う案を、プログラム委員が、今後さらに検討することになった。
（２）普及講演会
アウトリーチ担当の高橋委員から９月２６日１６時から１９時に行われる普及講演会について説明された。「教えて博士コーナー」では、７名の博士が対応し、それぞれについて１名の補助者をつける案が紹介された。はがきにて参加受付を行っており、２５０名程度の参加者を目指している旨、報告された。この約
250 名に会場で配布する SGEPSS パンフレットを作成する。そのための費用 (5万円以下)
を学会で支出することが承認された。
（３）学生発表賞
９月の学会から導入予定の学生発表賞について、中村委員から報告された。審査委員は、田中館賞受賞者を考えており、３カテゴリーで各１名が担当する予定。賞金はなしで、表彰状および賞品を送ることを検討している。
（４）来秋開催地
臼井委員より来秋京都にて学会を開催したい旨意思表明され、他に立候補がないので、京都開催が承認された。開催場所、アウトリーチ活動等についての細部は今後検討する、
６ EPS関係
（１）編集委員長の選考
各学会のカバーする分野について、編集業務経験者等の条件を満たす候補者をリストアップした。その中で、選考委員会の総意で就任要請をすることになった場合に拒否しない、とする方を対象に議論し、第１位の候補者を決定した。その方に書いていただいた、EPSの現状および将来展望についてのご意見をもとに、選考委員会として近日中に最終決定する。
（２）EPS賞覚書
山崎委員により、EPS賞覚書について報告された。副賞は、各学会からの補助金を当てることになった。副賞として３０万円授与するが、使途制限は前回の議論より緩め「受賞者が海外の場合は、地球惑星科学関連学会合同大会または、５学会のいずれかが主催・共催する国際研究集会に出席して論文発表するために主として使うものとする」とした。
（３）来年度の科研費申請
来年度から科研費の「特定総合欧文誌」枠がなくなるという情報がある。もしそうなると、科研費が大幅減になる可能性が大きい。そのかわり、印刷部数等の基準は低くなるため、電子版の購読に切り替えるよい機会になり得る。EPS運営委員会で、その方向で議論していきたい。
７ 名簿作成
野澤委員より、今年度の名簿作成予定について報告された。８月末発送を予定している秋学会プログラム等に、名簿訂正用紙も加えることになった。
８ 学会間の提携
本蔵委員より、連携WGについて報告された。特に、現在進んでいる連携組織設立について詳しい報告がされ、連携組織に対する当学会の姿勢について議論を行った。議論の結果、「設立準備会の設置を承認する」こと、「設立準備会への参加に関わる学会としての意思決定」が承認された。なお、次回会合から、本蔵委員に代わり中村委員が出席することになった。
９ SGEPSS学術戦略会議
藤井会長より、SGEPSS学術戦略会議の活動について、特に 地球科学部会重点項目提案について報告された。
10．その他
(1)高校生天体観測ネットワーク(Astro-HS)後援高橋委員より高校生天体観測ネットワーク後援について説明された。今年度スプライトキャンペーンを予定しているとこのこと。後援を承認した。
(2)衛星設計コンテスト運営委員会高橋委員より衛星設計コンテスト運営委員会について報告された。実務の効率化のため、既存の実行委員会の下に運営委員会をもうけること、委員はSGEPSSから２名を選ぶ必要があることが説明された。今後高橋委員と山本委員が相談し、委員を選出することになった。
(3)理科離れ対策の学術会議議題別研連、地学系からのオブザーバー参加山崎委員から研連へのオブザーバー参加について報告された。SGEPSSから１名を選ぶ予定。
(4)発送物確認次回発送は８月末ごろ予定。送付物は、秋学会プログラム、連絡会ニュース、総会委任状、名簿訂正用紙。
(5)次回運営委員会９月２５日（土）午後を予定。学会事務センター関係で緊急事態が発生した場合は、緊急開催の予定あり
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＊）学会事務センター理事 山口氏による説明の要旨
7月10・11・14日に説明会があり、大幅な赤字決算を黒字化するための再建計画が示されたが、これは7月上旬の新聞報道以前に作られたもので、再建計画は現在再検討されている。7月23日付けの資料では民間からの融資を得る努力をしていることが述べられている。しかしながら、再建計画の検討には数ヶ月を要するため、実質的に民間から融資を得ることは困難になっている。7月26日には、現在の事業のうち、学術集会の事業の業務提携について提携予定先と検討を始めた。
7月26日に、文部科学省の研究助成課と再建計画を検討。8月3･4日ころには新たな再建計画ができる予定で、8月7日（東京）8日（京都）で説明会を開催する予定。
再建のポイントは以下のとおり。人件費の削減（スタッフを94人から30人に減らす）。業務内容の見直し。学会事務代行（会員情報管理、会費徴収、会報発送）に専念し、学術集会開催や雑誌出版事業は業務提携や営業権の譲渡を行い、切り離してゆく。現在学会、全270学会のうち6割の学会は、会費徴収の代行だけを委託しており、これらの学会は預かり金とはそもそも関係がないはずで、あらたな再建計画では、これらは100%センターを離れることを前提としている。また、事務運営・会計事務を依頼している学会（SGEPSSもそのひとつ）のうち2割はセンターを離れると想定している。再建計画では、年6億円の事業費を使って、1億円の収益を上げる計画となる。
ところが、7月末から収益率が急激に悪化している。年度はじめから会費収入で資金を獲得しているのだが、今年度は当初から1.4億円の赤字を背負っているためで、通常資金ぐりが厳しくなる9月の状況が前倒しになったに過ぎない。このため、8月2日から、センターの支払いを凍結している。このため、預かり金は返還できない。センターの業務にともなう一切の支払いも、少なくとも1月は凍結する。民間の支援も困難であり、文部科学省が一財団法人を特別に救済するとも考えにくく、10億円のまとまった資金がないと再建は不可能という。再建計画でいう6億円の事業費で1億円の収益を上げる計画も困難そうに見える。しかしながら、現状で委託を中止した学会はない。委託を開始・中止する学会数は定常的に10-15学会あるので、学会数の点からは通常と同じ。7月3日以降でも5学会が新たに委託している。
再建のポイントとなる人件費の削減や業務内容の縮小については、具体的なスケジュールは以下のとおり。退職金（3億円）については、5年分割とし、経営を圧迫しないようにする。学術集会開催や雑誌出版事業は切り離すが、16年度中に移管先を探し（これによって8000万円収益予定）、17年度からは事業を限定する。雑誌出版事業のために構築した論文投稿システム用サーバー（34本）は1億円のリース物件で、リース期間がまだ4年残っている。移転費用も5000万円要する。再建計画は出来次第、配布する。
運営委員会が、学会事務センター問題で、今後対応していかなくてはならない点について以下のように検討した。
センターの支払いの凍結は大問題。ふつうでいえば倒産というべき状況。学会費がこれ以上流用されないように、しばらく、これから振り込まれる可能性のある学会費については、センターに振り込まず、別口座に振り込んでもらうように、未納会員に周知する。
センターの支払いが停止しているので、今後の会報の発送や名簿の作成の作業に支障をきたす。この事態を会員に説明し、運営委員会の方針を示す必要あり。最悪の場合、預かり金660万円が失われる。
（文責：小川康雄・野澤悟徳）